どの財産が対象となるか確認する

財産分与では、「婚姻後」から「財産分与の基準時点」までの間に、夫婦で築き上げたすべての財産が対象となります。預貯金・保険・自動車・不動産などが該当し、自動車や不動産の査定基準は購入時の価格ではなく現在の価格です。なお住宅ローンを支払い中で、売却してもローンが残ってしまう場合は対象とはなりません。

夫婦で話し合う

どのように財産分与をおこなうかは、夫婦間で話し合って決定します。合意できた場合は、後のトラブルを防ぐため離婚協議書を作成し、さらに強制執行認諾文言付きの公証証書にすることをおすすめします。これにより万が一相手が取り決め通りに支払わなかったときに、手続きすることで相手の財産を差し押さえることが可能です。

調停・裁判などをおこなう

夫婦の話し合いで合意に至らなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。離婚前であれば「離婚調停」、離婚後の場合は「財産分与請求調停」となります。裁判官や調停委員とともに話し合ってもまとまらなければ、離婚前は「裁判」、離婚後は「審判」へ進みます。専門知識が必要なため、弁護士に相談するのがおすすめです。